まずは、量の確保。
日本の家は世界と比べて短命と言われています。それは、戦後「一世帯一住宅」を確保することが最大の命題として捉えられていたからです。1970年代までは国の数々の施策がそうした動きを後押ししてきました。
量から質へ の転換
しかしながら、そうした施策の結果、量は確保できたものの、住環境は決してゆたかとはいえない住まいばかりが建築されてしまいました。
「日本の家は、世界と比べて寿命が短い」…そういわれるような質の悪い住宅が量産されてしまったのが、これまでの日本の家づくりの実態だったのです。
こうした状況を打破すべく、2006年に「住生活基本法」が制定され、住宅供給（量）の追求から、良質なストック（質）の形成、安心・安全で豊かな住生活の実現を目指す動きがでてきました。5年ごと（おおむね）に見直される「住生活基本計画」に基づき、高齢者対応や賃貸住宅の質向上などが総合的に推進されてきているのが、いまの日本の家づくり です。
いくらいい家をつくっても、継承するための仕組みがなければ…
このように国の制度や補助金により、日本の家づくりは質の高い家づくりにシフトしてきました。ただ、それが補助金目当てのプロモーションに使われたり、「長期優良住宅は管理にお金が掛かるから注意！」と本末転倒な注意喚起をするSNS投稿が出るなど、その狙いが正しく市場に理解されていない側面もあるようです。
また、維持保全計画をスムーズに行うためのサービスも登場してきましたが、そうした住まいの管理情報を次世代に引き継いでいくための大きな「仕組み」が、残念ながらこれまで市場には存在していませんでした。
わたしたちより長生きする家を、ずっと維持管理する仕組みがない。
これがいまの日本の家づくりの現状です。
結果、価値のない中古住宅ばかりが地域に残されることになり
古屋のまま放置…景観悪化・火災などの心配
表面的なリフォームで延命処置…長期的にみて負の遺産化
低性能ノーメンテの家を、チカラ技で性能向上リノベ…新築並に掛かる予算
といった状況が生まれています。
この流れを地域のつくり手で断ち切りたい…
そうして生まれたのが、
日本初の戸建住宅管理会社ネットワーク、住管協です。
目指したのは、日本初の戸建て住宅管理会社ネットワーク
これらを正しく理解し、住まいの価値を高めることができる工務店を全国に育てるのが、
の役目です。
